Lawyer’s fee弁護士費用

弁護士費用Lawyer’s fee

弁護士費用とは、弁護士に事件処理を依頼する際に支払う費用のことです。
弁護士は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなければならないことになっています。
そのため、以下の報酬基準はあくまで当事務所の一般的な基準であり、事案に応じて上下することがございます。

顧問料

私たちの顧問契約は、法務部における業務の外注であると同時に、法的サービスのサブスクリプション（継続的な定額購入）としての性質を持っています。

１か月５万５千円（税込）

※スタートアップ企業の場合/１か月　３万３千円（税込）～
※法律事務を数多く行う場合/１か月　１１万円（税込）～

代表的な民事事件の報酬基準

(１) 訴訟事件（交通事故、金銭請求、労働関係など）

経済的な利益の額 着手金 報酬金
３００万円以下の場合 １１万～５５万円(税込) １７.６％(税込)
３００万円を超え
３０００万円以下の場合		 ２２万～５５万円(税込) １１％＋１９万８千円(税込)
３０００万円を超える場合 ３３万～５５０万円(税込) 個別に定める

(２) 離婚事件

事案の種類 着手金 報酬金
離婚調停・離婚交渉事件 ３３万円(税込)が標準 ３３万円(税込)が標準
離婚訴訟事件 ４４万円(税込)が標準 ４４万円(税込)が標準

(３) 相続事件

事案の種類 弁護士費用
遺言書作成 １１万円(税込)～
相続放棄 １１万円(税込)～
相続人調査・財産調査 １１万円(税込)～
遺産分割 訴訟事件の基準に準ずる

代表的な刑事事件の報酬基準

(１) 代表的な刑事事件

事案の内容 着手金 報酬金
代表的な刑事事件 ２２万～５５万円(税込) ２２万～５５万円(税込)

(２) 追加報酬

事案の種類 弁護士費用
保釈請求が認められた場合 １１万～５５万円(税込)
準抗告・勾留取消請求が認められた場合 １１万～５５万円(税込)
勾留の執行停止が認められた場合 １１万円(税込)
勾留理由開示を行った場合 １１万円(税込)

※接見のみをご依頼いただく場合
１回　３万３千円～５万５千円(税込)